【悲報】離婚した後の養育費、不払い男たちの逃げ道がついにコレにｗｗｗｗ

裁判などで確定した養育費や賠償金の不払いが横行していることから、法務省は、支払い義務を負った債務者の預貯金口座を裁判所を通じて特定できる新たな制度を導入する方針を固めた。

強制執行を容易にするため、裁判所が金融機関に口座情報を照会して回答させる仕組みで、早ければ今秋にも法制審議会（法相の諮問機関）に民事執行法の改正を諮問する。
不払いに苦しんできた離婚女性や犯罪被害者など多くの債権者の救済につながる可能性がある。

裁判所の判決や調停で支払義務が確定したのに債務者が支払に応じない場合、民事執行法は、裁判所が強制執行で債務者の財産を差し押さえられると定めている。
だが、現行制度では債権者側が自力で債務者の財産の所在を特定しなければならず、預貯金の場合は金融機関の支店名まで突き止める必要がある。

その結果、不払いが多発しているのが離婚に伴う養育費だ。最高裁によると、全国の家裁で養育費を求める審判や調停は２００９年以降、２万件台で推移しているが
厚生労働省による１１年度の調査では、離婚した母子家庭で養育費を「受け取っている」と回答したのは２割程度にとどまる。

同省の委託を受ける養育費相談支援センター（東京）には年間約１０００件の不払い相談がある。一方、日本弁護士連合会の０８年の調査では、損害賠償訴訟などで勝訴しても債権を回収できなかった経験を持つ弁護士が８割近くに達した。

新制度では債権者が金融機関名を指定すれば、裁判所が本店に対して債務者の口座の有無を照会し、支店などに債務者の口座があった場合に残高や支店名などを回答するよう義務付ける。